公益機関

<公益機関>

建築基準法の運用に必要な情報は,国土交通省などの行政機関からだけではなく,その外郭団体からも出されています。

一般社団法人 建築行政情報センター

日本建築行政会議

財団法人建築技術教育普及センター

一般財団法人 日本建築センター

財団法人 日本建築防災協会

一般社団法人 建築性能基準推進協会」 ←2010年に建築住宅性能基準推進協会から名称変更したもの。建築基準法の性能規定をどう取り扱うかを検討する法人で,建築防災協会なども会員になっている。

財団法人 日本住宅・木材技術センター

社団法人 公共建築協会

公共住宅事業者等連絡協議会

一般社団法人 新・建築士制度普及協会

中央労働災害防止協会」 同協会の付属施設で「安全衛生情報センター

公益社団法人 日本測量協会

建築士会などの業界団体はここです。

社団法人 日本建築士会連合会

一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

社団法人 日本建築構造技術者協会

社団法人 日本建築積算協会

一般社団法人基礎構造研究会」←「建築基礎設計士」の資格を認定している。

<公益機関>

物価情報はここです。

財団法人 経済調査会

財団法人 建設物価調査会

鋼材ドットコム

公共発注のIT化関係

一般財団法人 日本建設情報総合センター」←コリンズ・テクリスや建設副産物登録システム

新技術情報提供システム」←国土交通省が新技術の登録を受け提供しているシステム。「新技術検索」の中の「工種で検索」から入ると検索しやすい。

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